離婚問題：ご相談の流れ

相手が離婚に同意していない場合でも、法律上の「離婚原因」があれば離婚できます。

但し、合意があるか無いかで離婚問題の解決に掛かる時間が大きく変わる場合もありますので、ご相談時には必ず合意の有無について確認しています。

未成年の子がいる場合、どちらが親権をとるか。誰が育てるか？

離婚する際に、未成年のお子さんがいらっしゃるときは、夫と妻のどちらかを親権者として定める必要があります。
双方が親権を主張されるというのは離婚相談が弁護士に持ち込まれる事例でも非常に多いものですが、まずは親権についてご自身とお相手がどう考えているかを冷静に確認して、見極めましょう。

養育費はどうするか？いくらになるか？

基本的に養育費算定表を基準にして計算されます。
支払う側と受け取る側の収入により変わってきます。

事情の変更により後から増額・減額をすることも可能です。

親権者にならなかった側の準備は出来ていますか？

親権者にならなかった側は、定期的に子どもに会う権利があります。
離婚時にはその内容・方法について決めておく必要があります。

ご自身が親権者となってお相手には「絶対に会わせたくない」といった思いをお持ちになる方も多いのですが、ご自身の思いはひとまず置いて、そういた権利があって、それに対してどう準備するか、考えてみてください。

婚姻後に夫婦が共同で形成した財産（預貯金や、不動産、生命保険の積み立て、株券など）をどのようにして分けるか。

これも離婚時に争うポイントになりやすいです。
あれは自分が買った、人には渡したくないなどそれぞれ思いはあると思いますが、まずは財産分与の対象となりそうな「婚姻後に作った財産」についてリストアップするだけでも、少し冷静になれます。

離婚時に金額はどのくらいになるか、ご相談時に考えてみましょう。

慰謝料を請求するか、請求される可能性があるかについても考えてみましょう。

相手方に不貞行為やDVがあった場合などが代表的なケースですが、その他にも当てはまるケースがあります。相手方と何か意見が食い違って争っているポイントがある場合は、ひとまずそれが慰謝料の対象となる可能性が無いか、ご相談時に具材としてリストアップしてご提示いただくのも大切です。

婚姻中は、夫婦はそれぞれ相手を扶養する義務があります。
離婚を前提にしている場合でも、離婚するまでは生活費のうち、一定程度を相手方に請求できます（収入の多い方が支払う義務有り）。
算定表により計算されます。

離婚の合意まで長期化した場合、この義務はどちらが負って、自分は払う側なのか請求する側なのか、考えてみましょう。

すでに支払っている年金の記録を分割する請求ができます。
あなたの権利ですので、年金の支払状況についても把握しておきましょう。

以上が8つのポイントです。
　
離婚の問題を抱えていると、感情的なものが先に立ち、今後クリアしていくべき問題が山のように積み上がっていく不安と無力感に襲われがちです。

ですが、離婚においてクリアすべき問題は、多くても８つです。
もちろん、一つ一つの問題の中にいろいろな問題が含まれていますから、一つ一つ丁寧に検討していかなければなりません。

頭の中がぐちゃぐちゃになってしまいがちですので、まずは、頭を整理しましょう。