過払い金でお困りの方に、弁護士ができること

過去に消費者金融等から借入をして、すでに完済しているにもかかわらず、過払い金返還請求をためらう理由として、多くの方が挙げられるのが「過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまう」という誤解です。

かつては、消費者金融等は過払い金返還請求をするといわゆる信用情報（一般的に言われるブラックリスト）に名前が載り、住宅ローンの借入や自動車のローンを組んだりするときに不利になってしまうことがありました。

しかし、現在においては、完済した借入金について、過払い金返還請求をしたとしても、信用情報には名前が載らないこととなっています。ですから、完済した借金の過払い金返還請求をすることについて、信用情報に名前が載ることをおそれる必要はありません。

当事務所では、借入期間が10年以上で、すでに借金を完済している方の過払い金返還請求については、原則として裁判を起こすことにしていますが、その場合も着手金・基本報酬は０円です。

成功報酬は１８％＋税となっております。

なお、原則として裁判を起こす理由は、①交渉ベースだと不必要に金額を下げられた内容の話し合いしかできにくいこと、②交渉ベースの場合は、相手の消費者金融等が時間を引き延ばすため、かえって裁判をした方が早く解決できることもあるからです。

CMなどで良く司法書士さんや行政書士さんが「借金が減る」「過払い金が取り戻せる」といったおっしゃる内容が流れたり、マンガなどの影響で、お客様からも「弁護士が過払い金訴訟を起こすのと、CMで見た司法書士に過払い金訴訟を起こすのと何が違うのか」「行政書士に頼んでも同じか」といった質問を受けることがあります。

こちらでは過払い金訴訟を例に、違いを記載するに留めます。
下記をご参照ください。

法律問題について相談を受けること、書類を作成することはできますが、あなたの代理人として相手方と交渉したり、裁判所の手続を代理することはできません。
（違反した場合には、刑罰が科せられます。）

法律問題について相談を受けること、書類を作成することができます。
また、簡易裁判所を利用する事件（１４０万円以下の問題）について代理人となることができます。
また、簡易裁判所に代理人として出頭することはできます。
しかし、地方裁判所における裁判等については、代理人になることはできません。

法律問題について相談を受けること、書類を作成すること、一方当事者の代理人として相手方と交渉すること、裁判所の手続を代理すること（簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所）ができます。

破産や個人再生をする場合には、地方裁判所に申立てをしますので、弁護士でなければ「代理人」として申立てをすることができません。

同様に過払い金の請求等についても140万円を超える場合には、司法書士が代理人となり相手方と交渉をしたり、裁判に代理人として出頭することはできません。
（この場合に司法書士が関与できるのは、書類を作成して、依頼者本人が裁判所に出向くことになります）