債権回収

弁護士が代理人となって、債務者に内容証明郵便を送付するだけで、債務者が弁済に応じるケースも数多くあります。弁護士が代理人につくことで、請求に応じない場合はより強力な法的手段が講じられてしまう、との心理的プレッシャーが債務者に働くためです。

取引先が倒産する場合、債権回収は時間との勝負になります。交渉段階でできる限り早く回収しなければ、他の債権者に債務者の財産を持って行かれてしまうことも十分にあり得ますので、弁護士に委任して迅速に交渉を進めましょう。

債権回収のためには様々な方法が考えられます。全てのケースにおいて通用するベストの方法などなく、ケースごとに手段を模索することになります。
例えば、内容証明を相手方に送るだけでも、そのことが原因となって今後の取引が途絶えてしまうかもしれません。弁護士に相談したのならば、どの方法がもっとも適切なのかという判断が可能となり、適切な法的手続を採ることが可能になります。

内容証明を送る、民事調停を申し立てる、支払督促を申し立てる、といった方法が奏功しない場合は、最終的には訴訟を提起することになります。
しかし、訴訟は高度の専門性が必要となります。当方に有利な証拠を収集し、整理した上で当方の主張を説得的に行うための書面を作成する、といったことは大変な手間がかかる作業であり、専門家に依頼した方が合理的です。

また、訴訟で勝訴した後は、強制執行手続をしなければならず、これもまた煩雑です。弁護士に依頼することで、訴訟・強制執行を適切に遂行し、債権回収を図ることができます。

内容証明郵便の作成等、債権回収を司法書士や行政書士に依頼する方法もありますが、司法書士や行政書士は、元々民事・商事のみならず刑事法まで含めたトータルな法的サポートを行うことを予定した資格ではないため、法的知識の正確性・豊富さの点で疑問がない訳ではありません。

また、内容証明郵便を送付した後の相手方との交渉については、簡易裁判所における代理権を有しない司法書士及び全ての行政書士は、弁護士法７２条に抵触するため、原則として行うことができません。このため、せっかく送った筈の内容証明郵便も、いわば「送りっぱなし」になってしまう恐れがあります。

相談にいらっしゃる方の多くが「未払いなんて滅多に無い」「普段は良いお客さんばっかりで」とおっしゃいます。これは当たり前の話で、債権回収を弁護士に依頼するような案件が日常茶飯事なら、そんな会社は潰れてしまうからです。今なにか努力の結果としてそうなっているのではなく、幸運であるだけかも知れない。そう思っていただくのが良い場合もあります。

とはいえ、元々払っていただけるはずのものが払っていただけない、そこに何も新しい利益が無いところで、弁護士に報酬を支払って回収を依頼したり、顧問契約を結ぶことに躊躇される方が多いのも良くわかります。

そこで私たち弁護士法人アルマでは、月額プランを考案しました。「債権回収は滅多に無いけれど、従業員とこんな揉め事がある」「就業規則が古くなっていて、手を入れたかった」「契約書に自信が無い」など、料金プランに記載されていたり、月額メニューに記載されているものにお心あたりが無いか、ぜひ一度チェックをお願いします。

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