弁護士法人アルマ福島県郡山市を拠点に活動しています。

福島県郡山市を拠点に活動する、郡山を中心として、仙台・福島・山形・いわき・会津若松・白河エリアを対象とした弁護士事務所です。この地域の法律相談は幅広く当法人にお任せください。

  1. 事務所概要

    弁護士法人アルマについて

  2. 私たちの想い

    弁護士の仕事とは?

  3. 所属弁護士紹介 – 三瓶正

    三瓶正 プロフィール

  4. 所属弁護士紹介 – 花田 慎治

    花田 慎治 プロフィール

  5. 関連Webサイト

    福島での法律相談をもっと身近に

  1. 30代男性:信号のない交差点で出会い頭の事故による頚部捻挫で450万円を回収した事例

  2. 30代男性:助手席同乗中に追突を受けた事故による頚部捻挫、腰部捻挫で約290万円を回収した事例

  3. 50代男性:交差点における直進車と右折車の衝突事故による頚椎捻挫で290万円を回収した事例

  4. 60代女性:信号待ちで停車中、後方から追突を受けた事故による難聴に伴う耳鳴で410万円を回収した事例

  5. 50代女性:赤信号で停止中に、後ろから加害車両に追突された事故による頚椎捻挫等で約325万円を回収した事例

  6. 40代男性:赤信号で停車中に、後ろから追突された事故による頚椎捻挫等で約285万円を回収した事例

  7. 30代女性:道路の右側を進行中、加害車両が被害車両の右後ろに衝突した事故による頚椎捻挫、腰椎捻挫で約290万円を回収した事例

  8. 50代女性:右折のため停車していたところに追突を受けた事故による頚部捻挫、腰部捻挫で約235万円を回収した事例

  9. 20代男性:徒歩で横断歩道横断中に交差点を左折した車両が衝突事故による頚椎捻挫で270万円を回収した事例

  10. 50代女性:右折のため停車していたところに追突を受けた事故による頚部捻挫、腰部捻挫で280万円を回収した事例

  11. 20代男性:出会い頭に衝突した事故による頚椎捻挫で約300万円を回収した事例

  12. 50代男性:停車していたところ、ノーブレーキの車が衝突してきた事故による中心性頚髄損傷で約900万円を回収した事例

  1. 過払い金でお困りの方に、弁護士ができること

  1. 60代男性:労働災害により約5000万円を回収した事例

交通事故交通事故:むちうち等

30代男性:信号のない交差点で出会い頭の事故による頚部捻挫で450万円を回収した事例

30代・男性・頚部捻挫・14級9号・450万円を回収した事例

交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。

依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。

弁護士法人アルマがご相談を受けた状況

  • 被害者の属性:男性・30代・会社員
  • 信号のない交差点での直進普通自動車同士の出会い頭事故。
  • 頸部捻挫、腰部捻挫。

保険会社の損害額提示は?

治療時点でのご相談、受任のため保険会社からの提示なし。

当事務所受任後の解決は?

治療の終了後、腰部の症状が残存していたことから後遺障害の認定を求め自賠責保険に対し請求手続きを行いました。当初は後遺障害に該当しないとの回答がされたものの、再度後遺障害認定を求め異議申立を行ったところ、腰部の神経症状を理由に14級9号と認定が変更になりました。

本件は事故態様から被害者側にも一定の過失があることを理由に相手方任意保険会社から治療費等の対応をされておらず被害者加入の人身傷害保険から対応がされていました。後遺障害認定後に相手方保険会社への請求に先立ち被害者加入の人身傷害保険から保険金を受領し、人身傷害保険金を被害者過失に充当する前提で残額を相手方保険会社に請求しましたが、相手方保険会社からは人身傷害保険金の過失充当を前提とする協議は出来ないとして協議が成立せず、訴訟での対応となりました。

訴訟では、被害者の治療期間の因果関係(主治医の診断した症状固定日以前に症状固定可能であったという主張)や後遺障害による将来収入減少の程度、過失割合等が争われ争点は多岐にわたりましたが、人身傷害保険金の過失充当については訴訟段階では争われず当方の主張が前提として訴訟が進行しました。

もともと被害者側にも一定の過失がある事は当方も織り込んで訴訟提起をしていたこともあり、最終的には当方の請求額満額に近い210万円での和解案が示され、和解での解決となりました。

最終的に被害者が受領した金額としては、後遺障害に関する自賠責保険金、人身傷害保険金に加えて裁判和解額の合計で約450万円となりました。