取引先の破綻

取引先が破綻してしまった!!
こんな時、ご自分で落ち着いて対応できる方は稀です。そして落ち着いても焦っても、単独では債権の回収は非常に困難でしょう。特に、不動産担保を有していない企業にとっては、その後の破産手続等において配当金を受領できるだけで、債権のうちの大半は回収不能として諦めるしかないケースも多いかと思います。
しかしながら、「諦めるのは早い」ケースもあります。
まずは弁護士として、私たちが出来ること、手続きの流れをご紹介します。

取引先が破産しても債権回収が図れるケースの代表例として「相殺」が挙げられます。
相殺とは、当事者間で対立する債権を相互に保有し合っているような場合、両債権を同じ金額分だけ共に消滅させることができるという制度です。

取引先が破綻してしまった場合でも、取引先に対して債権と債務の両方が存する場合には、両者を相殺することにより、取引先に対する債権を回収したのと同様の効果を得ることができます。
もっとも、相殺の意思表示を、誰に対して、どのように行うべきか、頭を悩まされるところと思います。

弁護士を利用すれば、破産手続等の法的整理手続に応じて意思表示の相手方を選択し、内容証明郵便を利用する等、より確実な方法で、相殺の意思表示を行うことができます。

破産手続開始決定があっても、債権者の担保権は制限されることなく行使することができるのが原則です。債権者の担保権は別除権と呼ばれます。所有権留保で商品を取引先に売買し、取引先が倒産した場合、売買契約を解除し、取引先の了解をとった上で商品を引き上げます。

取引先の了解をとらないと、窃盗罪などに問われるおそれがあるため、書面で了解をとります。了解をとる場合、代表者か取引先の弁護士とすべきです。

取引先がその商品を既に第三者に転売している場合、その第三者が商品の所有権を即時取得していることが考えられること、及び、取引先との売買契約の中で第三者に転売されたときは所有権留保が解除されると定められている場合がありますので、その場合は所有権留保の方法によることは難しくなります。

抵当権の場合、裁判所に対し、競売の申立てを行います。申立に際して必要な書類は、抵当権の設定登記に関する登記簿謄本です。登記簿謄本は、他にも抵当権の存在を証明する確定判決でもよいですが、大抵は登記簿謄本で申立てを行います。また、申立を行う裁判所は、対象不動産の所在地を管轄する地方裁判所に行います。

取引先は、それまで何らかの事業を行ってきた以上、第三者に対して金銭債権を持っていることも十分に考えられます。
例えば、取引先が別の会社に対して売掛金を持っている場合です。その場合、取引先からその債権の譲渡を受け、あなたが譲り受けた債権を第三者に対して行使することにより、債権の回収を図ることができます。

債権譲渡は原則として自由にできますが、債権譲渡を第三者に対抗するには、確定日付ある証書により、取引先から第三債務者に対して譲渡の事実を通知させる必要があります。内容証明ならば確定日付がありますので、内容証明を用いて、取引先に譲渡の通知をさせましょう。

自社製品を回収する方法については、上の所有権留保の実行方法で記載したとおりです。
売買契約を解除し、所有権に基づいて回収しますが、取引先の承諾が必要になります。また、他社の製品を取引先から譲り受けることにより、代物弁済として債権の回収を図ることができます。

もっとも、この場合はもともと第三者の財産だったものですから、「自社の製品を回収する」場合よりもさらに取引先の同意書を取っておく必要が高くなります。

この場合も同意書がない場合は窃盗罪に問われる恐れがあります。さらに，この場合は取引先も容易に同意書を交付しないかもしれません。そこで、取引先に対し、「弁済するまでこの製品は預かっておく」と申し向け、預かり証を取引先に交付する、という手段も考えられます。ただ、一つ間違えば危険な方法ですので、実行する場合は弁護士に相談下さい。

以上、取引先が破綻したケースについてご説明しました。
大切なのは早さです。充分に予告して周知した上での破産などありません。破綻の知らせは大企業・中小企業を問わず、突然やってくるものです。そこで「自分と一緒に回収してくれる相手を相見積で慎重に検討する」のが賢い方法でないことは、充分ご理解いただけるでしょう。大切なのは、いざという時にすぐ相談出来る、信頼の置ける相手です。

そこで私たち弁護士法人アルマでは、月額プランを考案しました。「債権回収や取引先の破綻なんて滅多に無いけれど、従業員とこんな揉め事がある」「就業規則が古くなっていて、手を入れたかった」「契約書に自信が無い」など、

料金プランに記載されていたり、月額メニューに記載されているものにお心あたりが無いか、ぜひ一度チェックをお願いします。

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