会社を経営している等の事情がない限り、多くの方は一生のうちに弁護士に相談することなど、一度あるか、ないかというレベルの頻度だと思います。言うまでもなく、その分野の知識はなくて当たり前ですし、法律の世界で使われる専門用語は、日本語であっても一般の方から見れば、意味不明な言葉遣いがなされているのが通常です。
私たちは、法律の世界と縁が遠い方でも、しっかり中身をご理解いただけますように、わかりやすい説明を心がけています。法律相談は、① 相談者様のお話を聞くことと② 問題点や解決策等について弁護士が説明することの二つの要素からなりますが、私たちは②の弁護士からの説明は、一種のプレゼンテーションであると考えています。ホワイトボード等を使用するなどして、図を書いたり、できるだけわかりやすさを重視した説明を心がけています。
離婚においても、専門用語やわかりにくい概念がありますが、一つ一つご理解いただけるまで丁寧な説明をしております。
裁判等の期日の後に報告書を送付することは当然のこととして、ご依頼を受けた後に、資料が整わないなどの理由で動きがないものについても、定期的に状況をご説明いたします。
また、依頼者の方には、弁護士の携帯電話番号をお教えしておりますし、不安に思う事柄や疑問点等については、メールでも回答しております。解決に至るまでの過程においても、安心していただけることを目標にしています。
最適な解決とは、まず、どのような手続を選ぶかという点からはじまります。事案の内容によって、裁判にはしない方がいいケースもあれば、最初から裁判を想定しての事件もあります。
どんな証拠があるか、相手はどういう人や会社であるか、などの事情も判断の材料となります。
事案の内容によって選択するだけではなく、依頼者様がスピード重視なのか、時間がかかっていいと考えていらっしゃるのか、費用対効果はどうか等も踏まえてご提案をいたします。専門家として、ベストな案を提示しますが、最終的には依頼者様に選択していただきます。
当事務所では、料金体系を明確にして、リーズナブルな金額にしています。
正直申し上げますと、事案によっては、同じような事件であっても、数倍の労力や時間もかかることがあり、そのような場合には上乗せした弁護士費用をいただきたいと考えることもあります。しかし、そのような体系にしますと、報酬は〇万円から〇万円の範囲でというような決め方をせざるを得ず、結局いくらかかるのかわからないことになってしまいます。
そのような観点から、当事務所はできるだけわかりやすい料金体系としております。
当事務所では、現在は、郡山に事務所があります。
全国展開の事務所とは異なり、転勤は基本的にありません。
顔の見える関係で、不安なときはいつでも面談により打合せをすることができます。
もちろん、メールや電話で迅速に対応することも大切にしております。
*1
二回目以降の相談料は有料ですが、依頼される場合、支払っていただいた相談料はすべて、受任後の着手金や報酬の一部に充てます。
離婚以外の親族間の人間関係等のトラブルについては相談の範囲外となります。
*2
相手が保有する財産の分与を相手に請求できる方で，金額や回収可能性を弊事務所の弁護士が判断し相当と認めた場合、着手金が¥0となります。
*3
あなたが財産分与を「する側」の場合は、夫婦の財産額が1,000万円未満の時は30万円、それ以上は各1,000万円未満増額するごとに30万円を報酬金に付加します。
慰謝料の請求がある場合は、得た慰謝料または減額した慰謝料の20％が報酬となります。
離婚そのものの報酬は、協議段階25万円，調停段階30万円，裁判段階40万円。調停期日と裁判期日の合計が10回を超える場合は，11回目から1回あたり2万円をいただきます。
相手より有責配偶者の主張がなされている場合は，報酬に，協議の上20万円から50万円を付加します。
>> CASE STUDY
例えば夫名義の財産が800万円あり、妻に分与することになった場合、分与の金額に関係なく30万円を付加します。
夫の財産が5000万円あった場合、30万円×5＝150万円を報酬金に付加します。
>> その他、婚姻費用の分担請求の場合
● 離婚本体について一緒にご依頼の場合（離婚調停と同時に手続がなされる場合のみ）は，着手金・報酬ともに¥0。
● 当初は離婚調停と一緒に手続きがなされ，その後，婚姻費用の請求のみが独立して手続きが進行する場合は，着手金は不要ですが，1期日あたり2万円の費用をいただきます。
【弁護士法人アルマ 郡山法律事務所】
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