労災とは、労働者が職務中に被った負傷、死亡などを指します。
作業中に工場の機械に巻き込まれて怪我をする、 建設現場における作業で転落して死亡する、などのケースの他に、 いわゆる「過労死」など過度な就労による何かしらの疾患や、ハラスメントによる精神的な障害などが労災と認定される場合があります。
労災（労働災害）の基本
労災とは何のこと？
労災と認められると？
労災と認定されることにより、例えば下記の補償を受けることができます。
療養のための補償 / 休業の補償 / 障害の補償 / 遺族に向けた補償 / 葬祭費用の保障 など。
労災が発生した場合の必要手続き
労災が発生した際に被害者が行う必要のある手続きは複数通り考えられます。民事手続や刑事手続などが考えられ、また「労災が適用されるか？」などの専門的な判断も必要となる場合があります。可能であれば、早い段階で弁護士をはじめとする専門家に相談することを推奨します。
この場合は適用される？
適用される可能性が高い場合
工場内の設備によって身体的に損傷をした場合 出張先のホテルで火災により焼死した場合 道路での作業中、休憩場所が用意されていなかったために路肩で休憩していた際に自動車事故に遭った場合。
適用される可能性が低い場合
集金業務中、集金業務と関係ない第三者との争いで負傷した場合 会社の運動部の練習に参加するため、午後の遅番の出勤者であるにもかかわらず朝から住居を出て会社に行く途中、事故に遭って負傷した場合。
- 労災の会社に対する請求 報酬
- 着手金 ０円
- 報酬 得た経済的利益 300万円以下の部分
- 得た経済的利益の20.9％
- 報酬 得た経済的利益 300万円超から3000万円以下
- 19.25％
- 報酬 得た経済的利益 3000万円超 15.4％ *訴訟による解決の場合は、報酬にプラス33万円とする。
- 15.4％
- 訴訟・労働審判の場合
- 訴訟・労働審判により解決した場合は、すべての金額累計において報酬にプラス33万円とする。また、交渉か訴訟かに関係なく、事務手続費用として3万3000円いただきます。