交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。
依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。
交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。
依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。
治療終了前に相談、依頼を受けたため保険会社からの金額提示はなし。
治療終了後、自賠責保険に対して被害者請求を行い、頚部、腰部の神経症状についてそれぞれ14級9号、併合14級の認定を受けました。
認定された後遺障害を前提に保険会社に対し請求を行いましたが、協議の時点で保険会社からは事故の物損額が低額であることから事故と怪我との因果関係が争われた他、パートをしていた被害者の休業損害、慰謝料額等が争われました。
本件では、同乗していた被害者の母親(70代、後遺障害なし)も同じ事故で受傷という特殊事情がありました。通常は、50代女性であり、パートをしている場合は、高齢の家族もいるため、家事従事者を前提に損害賠償の請求をしますが、本件では、母が家事従事者として休業損害を受けていたため(弊事務所が受任する前)、後になって、50代女性が家事従事者と主張することはできませんでした。ただし、実質的には、50代女性は半分程度は家事をしていたという事実もあり、2名あわせて示談あっせん手続の申立を行いました。
あっせん手続においても保険会社側は、50代女性の家事労働分は全く見てくれませんでしたが、あっせん担当弁護士からは概ね当方の主張を認める内容の案が出されました。これに対し、保険会社側としては被害者、母両名の損害額についての調整をすることで、合計額としては受け入れるとのことで、双方協議調整を行い、合意が成立しました。
最終的に、被害者本人に対しては治療費等既払金を除き、後遺障害に関し先に受領していた自賠責保険金と併せ約250万円、母親について既払金を除き約130万円での解決となりました。