交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。
依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。
交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。
依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。
具体的な金額提示はなし。ご相談前に労災手続きを行い労働基準監督署からは併合10級の後遺障害認定を受けており、また地元で弁護士が受任し会社との協議をしていたもののまとまらず裁判手続きとなる可能性があるとして別の弁護士を探したいということで当所相談。
再度、弁護士が受任したことの通知及び損害賠償についての請求を直接雇用先の会社及び元請となる会社に対し行いましたが、事故状況及び過失の割合、怪我についても通院状況について争うとして、協議での解決には至りませんでした。
解決手段としては、事故状況や損害内容等争点が多岐にわたることもあり裁判を行うことも考えられましたが、早期の解決の可能性を取って労働審判手続きを申立てました。
裁判所では、主に過失割合について草刈機の操作自体を本人がしていたため本人の過失もゼロではない一方で、事前に故障があり上長に修理を依頼していたにもかかわらずそのままでの使用を指示され、結果として故障部分が事故を引き起こしたという事故における過失の割合、また本人が他の作業員等への迷惑を気にして最初の通院までに少し時間が空いていたことの評価等が問題となりましたが、過失割合及び損害について裁判所から和解案が示され、調停成立となりました。
最終的に、労働基準監督署からの既払金約550万円を除いて新たに約1550万円の支払いを受けるとの内容での解決となりました。