弁護士法人アルマ福島県郡山市を拠点に活動しています。

福島県郡山市を拠点に活動する、郡山を中心として、仙台・福島・山形・いわき・会津若松・白河エリアを対象とした弁護士事務所です。この地域の法律相談は幅広く当法人にお任せください。

  1. 事務所概要

    弁護士法人アルマについて

  2. 私たちの想い

    弁護士の仕事とは?

  3. 所属弁護士紹介 – 三瓶正

    三瓶正 プロフィール

  4. 所属弁護士紹介 – 花田 慎治

    花田 慎治 プロフィール

  5. 関連Webサイト

    福島での法律相談をもっと身近に

  1. 30代男性:信号のない交差点で出会い頭の事故による頚部捻挫で450万円を回収した事例

  2. 30代男性:助手席同乗中に追突を受けた事故による頚部捻挫、腰部捻挫で約290万円を回収した事例

  3. 50代男性:交差点における直進車と右折車の衝突事故による頚椎捻挫で290万円を回収した事例

  4. 60代女性:信号待ちで停車中、後方から追突を受けた事故による難聴に伴う耳鳴で410万円を回収した事例

  5. 50代女性:赤信号で停止中に、後ろから加害車両に追突された事故による頚椎捻挫等で約325万円を回収した事例

  6. 40代男性:赤信号で停車中に、後ろから追突された事故による頚椎捻挫等で約285万円を回収した事例

  7. 30代女性:道路の右側を進行中、加害車両が被害車両の右後ろに衝突した事故による頚椎捻挫、腰椎捻挫で約290万円を回収した事例

  8. 50代女性:右折のため停車していたところに追突を受けた事故による頚部捻挫、腰部捻挫で約235万円を回収した事例

  9. 20代男性:徒歩で横断歩道横断中に交差点を左折した車両が衝突事故による頚椎捻挫で270万円を回収した事例

  10. 50代女性:右折のため停車していたところに追突を受けた事故による頚部捻挫、腰部捻挫で280万円を回収した事例

  11. 20代男性:出会い頭に衝突した事故による頚椎捻挫で約300万円を回収した事例

  12. 50代男性:停車していたところ、ノーブレーキの車が衝突してきた事故による中心性頚髄損傷で約900万円を回収した事例

  1. 過払い金でお困りの方に、弁護士ができること

  1. 60代男性:労働災害により約5000万円を回収した事例

交通事故交通事故:肩

40代男性:自動車と衝突事故による肩鎖関節脱臼等で1240万円を回収した事例

40代・男性・肩鎖関節脱臼等・12級・1240万円を回収した事例

交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。

依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。

弁護士法人アルマがご相談を受けた状況

  • 被害者の属性:男性・40代・会社員
  • 自転車に乗り青信号で自転車横断体を通行し交差点横断しようとしたところ、同方向から交差点に進入し左折した普通乗用自動車と衝突した事故。
  • 肩鎖関節脱臼、左示指基節骨骨折等。

保険会社の損害額提示は?

当事務所受任時点では治療終了、後遺障害の手続きがされていない状態で、保険会社から本人に対しては具体的な提示がされていませんでした。

弁護士法人アルマ受任後の解決

受任後、自賠責保険金の被害者請求手続きを行ったところ、後遺障害について肩鎖関節脱臼後の右肩痛について当初14級9号の神経症状として認定がされました。この件では被害者の傷害が事故直後に手術を要したこと、症状固定後も受傷箇所の骨に若干の変形が残存するなど重篤なものであったこともあり、治療にあたった主治医の先生に意見照会を行い、再度異議申立手続きを行ったところ、右肩痛についてあらためて12級13号に該当するとの認定を受けました。

認定された後遺障害を前提として保険会社との協議を行いましたが、保険会社からは慰謝料額、事故の過失割合の他に、被害者の後遺障害による逸失利益について強く争われ、協議では両者の差が埋まらなかったことから、交通事故紛争処理センターに対し和解あっせん手続きの申し立てを行いました。

あっせん手続きにおいても相手方保険会社からは、特に逸失利益の労働能力喪失期間について強く争われました。被害者は会社員であり事故後に給与の減額等の目に見えた減収はありませんでしたが、現場に出る仕事であったものが事故後は現場に出られずデスクワーク中心の部署に配転してもらうなど職場の協力を得ていたこと、減収はなかったものの昇給の遅れやボーナスの減少はあったことなど事故による就労及び収入への影響が現に存在することを主張しました。

金額的に双方の主張の間を取る内容でのあっせん案が出され、和解が成立し解決となりました。後遺障害認定時に先に受領した自賠責保険金290万円や治療費等の既払金を除いた新たな支払額について、協議時点での保険会社回答額は約550万円であったのに対し、最終的に既払金を除き約950万円での解決となりました。