弁護士法人アルマ福島県郡山市を拠点に活動しています。

福島県郡山市を拠点に活動する、郡山を中心として、仙台・福島・山形・いわき・会津若松・白河エリアを対象とした弁護士事務所です。この地域の法律相談は幅広く当法人にお任せください。

  1. 事務所概要

    弁護士法人アルマについて

  2. 私たちの想い

    弁護士の仕事とは?

  3. 所属弁護士紹介 – 三瓶正

    三瓶正 プロフィール

  4. 所属弁護士紹介 – 花田 慎治

    花田 慎治 プロフィール

  5. 関連Webサイト

    福島での法律相談をもっと身近に

  1. 30代男性:信号のない交差点で出会い頭の事故による頚部捻挫で450万円を回収した事例

  2. 30代男性:助手席同乗中に追突を受けた事故による頚部捻挫、腰部捻挫で約290万円を回収した事例

  3. 50代男性:交差点における直進車と右折車の衝突事故による頚椎捻挫で290万円を回収した事例

  4. 60代女性:信号待ちで停車中、後方から追突を受けた事故による難聴に伴う耳鳴で410万円を回収した事例

  5. 50代女性:赤信号で停止中に、後ろから加害車両に追突された事故による頚椎捻挫等で約325万円を回収した事例

  6. 40代男性:赤信号で停車中に、後ろから追突された事故による頚椎捻挫等で約285万円を回収した事例

  7. 30代女性:道路の右側を進行中、加害車両が被害車両の右後ろに衝突した事故による頚椎捻挫、腰椎捻挫で約290万円を回収した事例

  8. 50代女性:右折のため停車していたところに追突を受けた事故による頚部捻挫、腰部捻挫で約235万円を回収した事例

  9. 20代男性:徒歩で横断歩道横断中に交差点を左折した車両が衝突事故による頚椎捻挫で270万円を回収した事例

  10. 50代女性:右折のため停車していたところに追突を受けた事故による頚部捻挫、腰部捻挫で280万円を回収した事例

  11. 20代男性:出会い頭に衝突した事故による頚椎捻挫で約300万円を回収した事例

  12. 50代男性:停車していたところ、ノーブレーキの車が衝突してきた事故による中心性頚髄損傷で約900万円を回収した事例

  1. 過払い金でお困りの方に、弁護士ができること

  1. 60代男性:労働災害により約5000万円を回収した事例

交通事故交通事故:手

30代男性:自動車と衝突事故による右手関節脱臼骨折等で約2600万円を回収した事例

30代男性・右手関節脱臼骨折等・併合8級・約2600万円回収した事例

交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。

依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。

弁護士法人アルマがご相談を受けた状況

  • 被害者の属性:男性・30代・会社員
  • 自動二輪車を運転中、信号のない交差点を直進したところ対抗から来て右折の中型乗用自動車と衝突。
  • 左手第3第5中手骨骨折、左手関節脱臼骨折、左中足骨開放骨折等。

保険会社の損害額提示は?

当事務所受任時点では治療終了、被害者請求による後遺障害の認定直後で、保険会社から本人に対しては具体的な示談の提示がされていませんでした。

弁護士法人アルマ受任後の解決

受任後、認定された後遺障害(親指以外の手指3指の用廃、手関節機能障害等により併合8級の認定)を基に相手方保険会社に対して請求書を送付し示談協議を行いましたが、協議開始初期の段階で双方の隔たりが大きく協議での解決の見通しが立たなかったことから、裁判での解決を図る事となりました。

裁判においては、慰謝料や事故状況(過失割合)の他、被害者が事故後に従前勤務していた会社に復帰し、事故前と比しても年収に減少がなく増加していたこともあって、逸失利益について後遺障害による労働能力の喪失の程度が最も強く争われました。

 本件では争点が多岐にわたり、また各争点の結論によって最終的な賠償金額が大きく左右されるものでもあり、裁判係属後にも双方の隔たりが埋まらず第一審時点で和解をすることは出来ず、判決となりました。

 結局双方が控訴し高等裁判所に係属することとなりましたが、控訴審で再度協議を行ったところ、和解が成立しました。

 最終的な解決として、本人受領済みの自賠責保険金819万円、新たに約1800万円を支払うとの内容での和解となりました。本人への事前の示談提示はなかったものの、受任後最初期の保険会社との協議において提示された金額が既払金等を除き約450万円であったことからそこから約1300万円のプラス、第一審判決では遅延損害金等を含め約1600万円の支払いを命じる内容であったことからそこから約200万円のプラスでの解決となりました。