交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。
依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。
交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。
依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。
当事務所受任時点では治療終了、被害者請求による後遺障害の認定直後で、保険会社から本人に対しては具体的な示談の提示がされていませんでした。
受任後、認定された後遺障害(親指以外の手指3指の用廃、手関節機能障害等により併合8級の認定)を基に相手方保険会社に対して請求書を送付し示談協議を行いましたが、協議開始初期の段階で双方の隔たりが大きく協議での解決の見通しが立たなかったことから、裁判での解決を図る事となりました。
裁判においては、慰謝料や事故状況(過失割合)の他、被害者が事故後に従前勤務していた会社に復帰し、事故前と比しても年収に減少がなく増加していたこともあって、逸失利益について後遺障害による労働能力の喪失の程度が最も強く争われました。
本件では争点が多岐にわたり、また各争点の結論によって最終的な賠償金額が大きく左右されるものでもあり、裁判係属後にも双方の隔たりが埋まらず第一審時点で和解をすることは出来ず、判決となりました。
結局双方が控訴し高等裁判所に係属することとなりましたが、控訴審で再度協議を行ったところ、和解が成立しました。
最終的な解決として、本人受領済みの自賠責保険金819万円、新たに約1800万円を支払うとの内容での和解となりました。本人への事前の示談提示はなかったものの、受任後最初期の保険会社との協議において提示された金額が既払金等を除き約450万円であったことからそこから約1300万円のプラス、第一審判決では遅延損害金等を含め約1600万円の支払いを命じる内容であったことからそこから約200万円のプラスでの解決となりました。