交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。
依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。
交通事故被害者相談に強い弁護士法人アルマでは、これまでに東北地方を中心に数々の交通事故事件を解決してまいりました。解決事例の一部を随時ご紹介しています。
依頼者のプライバシーを守る観点から、事案の内容を意味が変わらない程度に改変しています。 保険会社の提示額、傷病名、後遺障害等級、最終的な解決金額等(端数は省略)については、そのまま記載しています。
派遣元、派遣先の会社それぞれが自身の責任を認めないまま被害者遺族への対応が十分になされておらず、具体的な賠償提示がない状態でご相談。
相続人である被害者遺族からご依頼を受け、派遣先、派遣元それぞれに対して損害賠償を求める旨の通知、請求書を送付したところ、主に派遣元会社から支払能力、資力がないなどを理由に支払減額を求める主張がされ協議がまとまりませんでした。 他方で事故自体については元々建築解体作業現場への労働者派遣自体が違法であること、事故が派遣先従業員の確認不足という明確な落ち度によるもので、派遣元と派遣先いずれにも責任があり被害者本人に過失がないことには争いがなく、賠償金額だけが問題となっていたことから、労働審判手続きによる解決を図りました。期日では、特に派遣元会社が資力を理由に支払金額の減額を求めてきましたが、事故発生の責任が明らかであること、死亡という重大な結果を生じたということもあり、概ね当方の請求が認められる形で調停が成立しました。 最終的な解決金額としては、派遣元、派遣先それぞれから約2200万円、合計で約4400万円の支払を受けるということでの解決となりました。